送金経路の確認と被害金回収は異なる問題点、調査内容・成果物・費用・契約条件の事前確認を呼びかけ
消費者支援協会は2026年8月18日、仮想通貨詐欺被害後に利用を検討する調査・追跡サービスについて、契約前に確認したい5項目をまとめた注意喚起記事を公開しました。送金経路の確認と人物特定・被害金回収の違いを整理し、費用や成果物、契約条件などの確認を呼びかけています
仮想通貨詐欺の被害後に起こり得る二次被害
SNS型投資詐欺や暗号資産を利用した投資トラブルの被害後、インターネットやSNSで相談先を探し「送金先を追跡できる」「海外取引所を特定できる」「被害金を回収できる可能性がある」などと案内する調査サービスの利用を検討する場合があります。
仮想通貨の送金経路を調査すること自体が、直ちに問題となるものではありません。一方で、調査によって確認できる範囲と、ウォレット利用者の特定、返金交渉、法的手続き、被害金の回収はそれぞれ異なります。
調査の範囲や成果物を十分に確認しないまま契約すると、調査報告書を受け取ったものの、想定していた人物の特定や被害金の回収には至らなかったという認識の相違が生じる可能性があります。
今回公開した記事では、調査会社、探偵事務所、弁護士その他の専門家によるサービスを一律に問題視するのではなく、契約前に調査内容や費用などを確認することの重要性を解説しています。
送金経路の確認と被害金の回収は異なる事項・問題である点
ブロックチェーン上では、公開されている取引記録から、暗号資産が移動したウォレットアドレスや送金経路を確認できる場合があります。
しかし、送金経路が確認できたことだけで、ウォレットを利用している人物の氏名や所在地が判明するとは限りません。
暗号資産が海外取引所などへ移動していることが分かった場合でも、民間の調査事業者による調査だけで、取引所に対する口座凍結、顧客情報の開示、返金などが実現するものではありません。
「送金経路を確認できること」「ウォレット利用者を特定できること」「被害金を回収できること」は、それぞれ異なる問題として考える必要があります。
また、調査サービスの契約内容が「送金経路の分析」や「調査報告書の作成」に限られている場合があります。
このような契約では、ウォレット利用者の特定や被害金の回収に至っていなくても、調査報告書が納品された時点で契約上の業務が完了したと扱われる可能性があります。
探偵業の届出番号が掲載されている場合も、暗号資産の解析技術、料金、返金実績、被害金の回収能力などが公的に認定されたことを意味するものではありません。
調査サービスの契約前に確認したい5項目
消費者支援協会では、調査会社や探偵事務所などへ依頼する前に、少なくとも次の5項目を契約書や重要事項説明書などで確認するよう呼びかけています。
1．契約する会社の情報
会社の正式名称、所在地、代表者名、連絡先などを確認します。
SNSのアカウント名や担当者の個人名だけでなく、実際に契約する相手方を確認することが重要です。
2．調査内容と判明する可能性がある事項
具体的に何を調査するのか、調査によって何が判明する可能性があるのかを確認します。
「送金経路の確認」「ウォレット利用者の特定」「被害金の回収」が区別されているかも確認してください。
3．納品される成果物と業務の完了条件
納品される調査報告書の内容と、どの時点で契約上の業務が完了するのかを確認します。
調査報告書の納品だけで業務完了となる契約もあります。
4．料金・追加費用・
基本料金、追加料金、追加報酬、中途解約や返金の条件を確認します。
追加調査が必要になった場合の費用についても確認してください。
5．個人情報の管理と調査後の手続き
本人確認資料や送金記録などの管理方法に加え、調査後の返金交渉や法的手続きを誰が担当するのかを確認します。
「必ず回収できる」「海外取引所から取り戻せる」「今日中に契約しなければ間に合わない」などと契約を急がされた場合は、その場で支払わず、契約内容を持ち帰って確認することが大切です。
SNSの個人アカウントと追加費用にも注意
X、Threads、Instagramなどでは、仮想通貨の追跡、資金回収、海外の専門家や調査会社の紹介などを案内する個人アカウントから連絡を受ける場合があります。
個人アカウントからLINEやTelegramなどへ誘導された場合は、相手の氏名、会社名、契約主体、料金、業務内容を確認してください。
ウォレットの秘密鍵、シードフレーズ、パスワード、二段階認証コードなどは、調査を理由に求められた場合でも第三者へ伝えないでください。
すでに調査費用を支払っている場合は、契約書、申込画面、広告、ウェブサイトの表示、LINEやDMなどのやり取り、請求書、振込記録、暗号資産のトランザクションID、受け取った調査報告書などを保存してください。
追加費用を求められた場合は、すぐに支払わず、当初の契約内容と追加費用の根拠を確認することが重要です。
今後の展望
消費者支援協会は今後も仮想通貨詐欺被害後の二次被害について、公的機関の公表情報や寄せられた相談傾向を継続的に確認し、新たな勧誘手口や契約上の注意点が確認された場合には記事の更新と注意喚起を行います。
また、暗号資産の追跡技術と被害金の回収に必要な手続きの違いを分かりやすく発信し、被害後の焦りや不安から新たな契約や送金を行ってしまう二次被害の防止に取り組んでまいります。
本記事はすべての調査会社、探偵事務所、弁護士その他の専門家によるサービスを問題視するものではありません。また、暗号資産の追跡技術そのものを否定するものでもありません。
調査で確認できる範囲と、人物の特定、法的手続き、被害金の回収を区別し、費用を支払う前に契約内容を慎重に確認していただくことを目的としています。
備考
公開した注意喚起記事および公式noteは、追加URL欄に入力します。本文中にはURL、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ情報を記載していません。
本リリースは、調査会社や専門家によるサービスを一律に問題視するものではありません。
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | 消費者支援協会 |
| 公式サイト | https://www.shoshishakyokai.org/ |
| 仮想通貨調査サービスの契約前確認 | https://www.shoshishakyokai.org/cryptocurrency-investigation-secondary-damage/ |
| 消費者支援協会 公式note | https://note.com/rupo_sagi/n/ndebc1d1ab6bf |