交通費・宿泊費の負担や活動上の課題を可視化し、現場の声に基づいた災害ボランティア政策・復興政策の提言へ
特定非営利活動法人日本若者防災復興協会（JYRAC）は、2026年10月現在、全国の災害復旧・復興ボランティア経験者を対象に、活動上の負担や課題を把握するオンラインアンケートを実施しています。交通費・宿泊費などの経済的負担や参加・継続の障壁を明らかにし、調査結果を今後の災害ボランティア支援制度の改善や政策提言に活用することを目指します。
調査の背景｜災害ボランティアの参加を阻む「見えない壁」
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぐなか、被災地の復旧・復興において、全国から集まる災害ボランティアは重要な役割を担っています。
しかし、ボランティア活動への参加には、交通費や宿泊費などの経済的負担、仕事や学業との両立、活動機会に関する情報の不足など、さまざまな障壁が存在します。
日本若者防災復興協会（JYRAC）の原点は、2024年の能登半島地震を契機とした学生による被災地支援活動にあります。全国59回の街頭募金活動や、能登半島でのボランティア、地域住民との交流などを通じて、支援活動に取り組んできました。
こうした経験のなかで課題として捉えてきたのが、被災地を支援したいという思いがあっても、経済的・時間的な制約などによって参加が難しくなるという問題です。
特に、自由に使える資金が限られる学生や若者にとって、交通費・宿泊費などの自己負担は大きな障壁となり得ます。一方で、こうした課題は若者だけに限らず、さまざまな年代や立場のボランティアに共通する可能性があります。
そこでJYRACでは、個別の経験だけでなく、実際に災害ボランティアに参加した方々の声を幅広く収集し、今後の支援制度や政策の改善につなげるため、本調査を実施しています。
調査の目的｜経済的負担や参加・継続の障壁を可視化
本調査では、過去に災害復旧・復興ボランティア活動に参加した経験を持つ方々を対象に、活動実態や参加に伴う負担、活動を通じて感じた課題について回答を募集しています。
特に、以下の視点を重視しています。
① 経済的負担の実態把握
被災地への交通費や宿泊費など、活動に必要な費用に着目し、経済的負担が参加や継続に与える影響を検討します。
② 参加・継続を妨げる要因の把握
仕事や学業との両立、活動に必要な情報の入手、時間の確保など、ボランティア活動における課題を整理します。
③ 属性や活動経験による違いの分析
年代、所属、活動経験などによって、直面する課題や必要とする支援にどのような違いがあるのかを分析します。
④ 支援制度に対するニーズの把握
交通費補助をはじめとする経済的支援、情報提供、活動環境の整備など、参加者が必要と考える支援について検討します。
これらの分析を通じて、災害ボランティアへの参加を促進するために必要な条件を整理し、現場の実態に即した政策提言につなげることを目指します。
調査概要｜全国の災害復旧・復興ボランティア経験者から回答を募集
■ 調査名
災害復旧・復興ボランティア活動に関するアンケート
■ 実施主体
特定非営利活動法人 日本若者防災復興協会（JYRAC）
■ 実施状況
2026年10月現在、回答受付中
■ 調査対象
過去に一度でも災害復旧・復興に関するボランティア活動に携わった経験のある方
■ 対象地域
全国
■ 調査方法
Googleフォームを利用したオンラインアンケート
■ 調査目的
災害復旧・復興ボランティア活動の実態と課題を把握し、今後の災害ボランティア政策・復興政策に関する提言や支援制度の改善に活用すること。
本調査では、学生や若者だけでなく、社会人や災害支援団体の関係者など、幅広い年代・地域・立場の方々からの回答を募集しています。
また、災害ボランティアに関わる団体・組織に対しても、所属メンバーや関係者への調査の周知を呼びかけています。
調査結果の活用｜現場の声に基づく災害ボランティア政策の提言へ
JYRACでは、調査で得られた回答を集計・分析し、災害復旧・復興ボランティアの参加促進や活動環境の改善に向けた政策提言につなげる方針です。
特に、交通費などの経済的負担を軽減する制度のあり方について、重要な検討課題の一つと位置づけています。
例えば、交通費補助の拡充が参加意欲にどのような影響を与えるのか、経済的支援以外にどのような支援が求められているのかといった論点について、調査結果を踏まえて検討を進めます。
また、回答者の属性や活動経験による違いにも着目し、特定の年代や団体に限定されない、多角的な分析を目指します。
調査結果は、今後の行政機関や関係団体との意見交換、政策提言、災害ボランティアを支える仕組みづくりに活用していく予定です。
なお、本調査は任意回答方式で実施しているため、分析に当たっては回答者の属性やサンプルの偏りに留意し、調査結果から読み取れる範囲を慎重に検討します。
特定の制度の導入を前提として結論を導くのではなく、実際の活動経験に基づく回答から、必要とされる支援や制度のあり方を考えていきます。
今後の展望｜若者主体の活動経験を、社会全体の支援体制づくりへ
JYRACは、2024年の能登半島地震を契機とする学生主体の被災地支援活動を原点に、2026年6月にNPO法人の設立認証を受けた団体です。
現在は全国500名以上の若者が参画するネットワークへと発展し、防災教育、被災地復興、地域活動、政策提言、国際交流などに取り組んでいます。
今後は、若者自身による活動だけでなく、防災・復興に取り組む若者や団体を支援し、行政・企業・専門家などとの連携を促進する中間支援組織としての役割を強化していく方針です。
今回のアンケート調査も、そうした取り組みの一環です。
災害ボランティア活動を、個人の善意や自己負担だけに依存するものではなく、より多くの人々が参加し、継続できる仕組みへと発展させていくことを目指しています。
現場で活動してきた方々の経験や課題を丁寧に把握し、調査・分析を通じて行政や関係機関に届けることで、今後の災害復旧・復興を支える制度や政策の改善に貢献してまいります。
JYRACでは、調査への回答とともに、災害支援に携わる団体・機関の皆さまによる調査の周知・協力を広く呼びかけています。
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | 特定非営利活動法人日本若者防災復興協会 |
| 公式サイト | https://jyrac.stki.org/ |
| メールアドレス | info@jyrac.stki.org |
| 公式Instagram | https://www.instagram.com/jyrac_official?obrf=MTZ2ZGt3eDkxdmNoaQ== |
| アンケートリンク | https://forms.gle/Am7RN6zUDYP6zAtx6 |