NPOと弁護士の役割分担、連携で解決した3つの事例、1人で抱え込むリスクをNPO法人が公開
NPO法人 不動産トラブル解決センター（東京都中央区、代表理事：後藤 大輔）は、不動産トラブルの相談における「NPOと弁護士の役割分担と連携」について、同センターの集計データと3つの事例を、公式サイトで公開しました。同センターの集計では、NPOの助言のみで解決した相談者は約75%、弁護士の紹介に至った相談者は約25%でした
今回公開した内容のポイント
・NPOは状況の整理と選択肢の提示、法的手続きが必要な場合は弁護士を紹介
・NPOの助言のみで解決した相談者は約75%、弁護士紹介は約25%（同センターの集計による）
・最初の相談先として「誰にも相談しなかった」人は42%（同センターの集計による）
1. NPOと弁護士の役割分担
記事では、NPOと弁護士の役割を次のように整理しています。
・NPO：状況の整理、選択肢の提示、方向性の相談
・弁護士：契約取消し・訴訟・交渉代理などの法的手続き
NPOは法的手続きを行うことができません。そのため、同センターでは状況を整理したうえで、弁護士の紹介が必要かどうかを相談者と一緒に検討し、必要な場合に弁護士を紹介しています。
2. 同センターの集計データ
記事で紹介している数字は次のとおりです（同センターの集計による）。
・NPOのアドバイスのみで解決した相談者：約75%
・弁護士の紹介に至った相談者：約25%
・弁護士を紹介したケースで解決に至った割合：約85%
「4人に3人は弁護士なしで解決している」としています。
▼NPOと弁護士の連携をまとめた記事
https://npo-fudousan.org/2026/08/19/mansion-trouble-npo-lawyer-cooperation/
3. 連携で解決した3つのケース（マンション投資）
① サブリース賃料減額トラブル
NPOが契約書を確認し、購入時の説明に問題があると判断。弁護士がサブリース会社と交渉し、減額幅は月15,000円から月5,000円に縮小しました。
② 不実告知による契約取消し
NPOが営業担当者とのLINE履歴を確認し、不実告知の証拠を特定。弁護士が消費者契約法に基づく契約取消しの内容証明郵便を発送し、契約取消しが成立しました。
③ オーバーローンからの任意売却
NPOが収支を整理し、通常の売却は難しいと判断。弁護士が金融機関との任意売却交渉を代理し、市場価格の95%で売却が成立。残債は月2万円の分割返済で合意しました。
4. 1人で抱え込むリスク
同センターが相談者に「最初にどこに相談しましたか」と尋ねたところ、42%が「誰にも相談しなかった」と回答しました（同センターの集計による）。
記事では、1人で抱え込むことで次の3つのリスクが高まると解説しています。
① 感情に左右されて、間違った判断をする
② 損失が静かに拡大する
③ 精神的に追い詰められる
「1人」から抜け出す方法として、NPOへの相談（無料・秘密厳守、メール・LINEでも可）、家族への打ち明け、同じ経験をした人の声を読むことを挙げています。
▼1人で抱え込むリスクを解説した記事
https://npo-fudousan.org/2026/08/27/trouble-alone-is-dangerous/
相談にまつわる5つの誤解
相談をためらわせる誤解として、次の5つを取り上げています。
・「無料の相談は怪しい」
・「まず弁護士に行くべき」
・「相談しても、結局自分で決めるなら意味がない」
・「少額の持ち出しなら相談するほどでもない」
・「もう手遅れだから相談しても無駄」
たとえば「まず弁護士」については、弁護士が必要なケースは全体の約25%で、4人に3人はNPOだけで解決していると説明しています。また、NPOは非営利の団体で、物件の売買を行わない立場です。
▼相談にまつわる誤解をまとめた記事
https://npo-fudousan.org/2026/08/20/consultation-common-misconceptions/
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | NPO法人不動産トラブル解決センター |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階 |
| 担当者名 | 山田 |
| 電話番号 | 03-6823-4781 |
| 公式サイト | https://npo-fudousan.org |