観光白書は観光立国推進基本法の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。
一般社団法人日本観光文化協会（東京都北区赤羽西1-22-15：代表 小塩稲之）は観光庁協力のもと 「観光白書セミナー2026」をZoomのリアルタイム配信にて開催します。説明会は事例も取り上げながら観光産業の課題は何か、また今後の動向や必要な取り組みなどを質疑応答も交えて詳しく解説していく予定です。開催日時は2026年8月20日（木）15:30～17:00、参加費は無料、申込締切は2026年8月16日（日）です。
【日本観光文化協会について】
日本観光文化協会は、地方公共団体・商工会議所・商工会ならびに公的支援機関を通じ、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを収集・提供しています。成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物・加工物等の生産者等と連携し、全国各地の観光産業及び食と伝統工芸品や地場産業を軸に、観光事業と地域文化の発展に貢献したいと考えています。
【観光白書セミナー2026概要】
観光白書は観光立国推進基本法の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。 令和8年版観光白書では、観光需要が過去最高を更新する一方、宿泊業を中心とした人材不足が深刻化している現状が示されています。本白書は、観光産業の持続的成長に不可欠な「働いてよし」の産業づくりをテーマに、生産性向上・人材確保のための具体的な地域事例を紹介しています。 また、インバウンド拡大と住民生活の質の両立、地方誘客の強化、観光DX、ユニバーサルツーリズムなど、令和8年度の重点施策も明確化されました。本セミナーでは、これらの最新動向と実践事例をわかりやすく解説し、自治体・観光事業者の皆様の戦略づくりに役立つ情報を提供します。 ■講師 當麻江美（観光庁 観光戦略課 観光統計調査室室長） ■開催日時 2026年8月20日（木） 15:30～17:00 ■会場 Zoomでのリアルタイムオンライン（研修終了後に講師と質疑応答を実施） ■参加費 無料 ■申込フォーム及び詳細 ■申込締切 2026年8月16日（日）http://www.jtcc.jp/event/kankohakusho.html
【このような方におすすめです】
観光業関係者・自治体担当者：宿泊業の人材不足や生産性向上など最新の観光政策を業務に活かしたい方 大学教授・専門家・学生：観光政策・地域開発・労働政策を研究する大学の方や、観光学を学ぶ学生 事業者・起業家：観光関連ビジネス（飲食、宿泊、体験サービスなど）を運営し、人材確保や生産性向上のヒントを得たい経営者 地域住民・まちづくり関心者：観光と住民生活の両立や地域の魅力向上に関心があり、まちづくりに参加したいと考える方
備考
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | 一般社団法人 日本観光文化協会 |
| 所在地 | 東京都北区赤羽西1-22-15 大亜コーポ |
| 担当者名 | 北賢治 |
| 電話番号 | 0359486581 |
| 公式サイト | https://www.jtmm.jp/ |
| 観光白書セミナー2026 | https://www.jtcc.jp/event/kankohakusho.html |
| 【公式】日本観光士会 | https://x.com/kankoshi_jp |
| 【公式】全国観光特産士会 | https://x.com/Kanko_bunka |
| 【公式】全国観光特産士会instagram | https://www.instagram.com/tokusanshi/ |
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