無料相談・調査データベース・団体情報・外部掲載実績を再構成し、公式noteとあわせて情報発信を強化
消費者支援協会は2026年9月、公式サイトの情報構成を全面的に見直しました。SNS型投資、副業、暗号資産などの消費者トラブルについて、無料相談、調査・注意喚起、調査データベース、団体情報、外部掲載実績を整理し、必要な情報を確認しやすい構成へ刷新しました。
相談者が必要な情報へ進みやすいサイト構成に刷新
消費者支援協会は、SNS型投資、副業、暗号資産、オンラインサービスなどの消費者トラブルについて、相談支援・調査・注意喚起・情報発信を行っています。
今回のサイト刷新では、「追加の支払いを求められている」「暗号資産を送金するよう案内された」「相手やサイトについて確認したい」といった状況から、必要な情報へ進みやすいよう構成を見直しました。
トップページから、調査・注意喚起、調査データベース、団体情報、無料相談、セミナーなどへアクセスできるよう情報を整理しています。
サイト名・URLから確認できる調査データベースを整備
公式サイトでは、相談情報や一般公開情報をもとに、投資・副業・暗号資産などに関するサイト情報を整理した「調査データベース」を公開しています。
サイト名やURLから情報を確認でき、詳細な調査記事がある案件では、相談経路、送金、追加請求、公開情報などをより詳しく確認できます。
また、データベースに掲載されていないことをもって安全性を保証するものではないことや、特定の企業・サービスについて違法性や犯罪行為を一律に断定するものではないことも明記しています。
無料相談と団体情報を明確化 類似名称との違いも掲載
サイト刷新では、無料相談の案内に加え、消費者支援協会の団体情報も整理しました。
消費者支援協会は、消費者トラブルに関する無料相談、情報提供、注意喚起、啓発活動を行う民間の非営利のボランティア団体です。消費者庁、国民生活センター、適格消費者団体などとは別の団体であることを明記し、名称が似た団体との混同を防ぐための専用ページも設けています。
相談内容については、確認できた事実、相談者から提供された情報、現時点で確認できない事項を区別し、推測だけを事実として扱わないことを基本方針としています。
外部掲載実績と公式noteを含む情報発信を整理
公式サイトには「外部掲載・プレスリリース情報」ページを設け、第三者メディアによる掲載と、消費者支援協会が自ら発信したプレスリリースを区別して整理しています。PRESSNOWやLinkPressなどで公開した注意喚起・活動情報も確認できる構成としました。
また、公式noteでも、SNS型投資、副業、暗号資産などの消費者トラブルについて、相談事例や注意点を一般向けに発信しています。
今後も、公式サイトでは調査・団体情報を体系的に整理し、noteでは相談事例を読みやすく伝えるなど、それぞれの特性を生かして被害の未然防止・二次被害防止につながる情報提供を継続します。
備考
本リリースは、消費者支援協会公式サイトの情報構成・掲載内容の見直しについてお知らせするものです。
消費者支援協会は、消費者トラブルに関する無料相談、情報提供、注意喚起、啓発活動を行う民間の非営利任意団体です。
消費者庁、国民生活センター、適格消費者団体・特定適格消費者団体その他の行政機関・公的機関とは別の団体です。
公開する調査・注意喚起情報については、相談者から提供された資料、一般公開情報、公的機関が公表する情報等を確認し、確認できた事項と未確認事項を区別して掲載しています。
公開後に新たな情報や重要な変更を確認した場合には、必要に応じて内容を更新します。
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | 消費者支援協会 |
| 公式サイト | https://www.shoshishakyokai.org/ |
| 調査データベース | https://www.shoshishakyokai.org/database/ |
| 消費者支援協会について | https://www.shoshishakyokai.org/about/ |
| 団体情報・類似名称との区別 | https://www.shoshishakyokai.org/organization-information/ |
| 外部掲載・プレスリリース情報 | https://www.shoshishakyokai.org/press/ |
| 消費者支援協会 公式note | https://note.com/rupo_sagi |