海外進出調査・支援のプルーヴ株式会社（東京都港区、代表取締役：森英朗）は2026年7月20日、日本企業のインド進出検討に役立つ最新の公的統計・調査データを独自に整理し、5つの数字として公開しました。
対印直接投資が過去最高を記録する一方、税制優遇の延長や二輪市場の順位変動など、日本企業のインド進出判断に直結する変化が相次いでいます。海外市場調査・海外事業支援を行うプルーヴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森英朗、以下プルーヴ）は2026年7月20日、2007年の創業以来19年間で60か国・2,000件を超える海外進出プロジェクトに携わってきた実績をもとに、2026年7月時点でインド進出検討企業が押さえておくべき5つの数字を独自に整理し、公開しました。
インド進出、2026年7月時点の基礎データ5数字
1. インドへの対内直接投資（FDI）はグロスで約945億ドル（2025年度・FY26）に達し、過去最高を記録（前年度比+17%）。 （出典：インド準備銀行(RBI)関連報道、2026年6月時点） 2. インドに進出している日系企業数は約1,400社。累積の日本からの直接投資額は約481億ドルで、対印投資国の中で第5位の規模。 （出典：インド商工省(DPIIT)集計に基づく報道） 3. インドの二輪車市場は2025年（CY2025）に約2,030万台に達し、過去最高を記録（前年比+7.2%）。 （出典：FADA（全インド自動車ディーラー協会）2025年年間データ） 4. 製造業向け生産連動型インセンティブ（PLI）制度の認定企業数は892社に達し、累積投資額は約2.4兆ルピー規模。 （出典：インド政府への情報公開請求(RTI)に基づく報道、2026年6月時点） 5. 新規製造業向け法人税優遇税率17.16%（所得税法115BAB条）は、2026年度予算（Budget 2026-27）により、対象となる製造開始期限が2028年3月末まで延長。新規進出企業が今なお活用できる制度です。 （出典：インド2026年度予算関連報道）
背景と関連情報
プルーヴは、現地の一次情報に基づく海外市場調査から、進出戦略の策定、現地パートナー開拓、実行支援までを一気通貫で担っています。インド市場については上記データの背景を詳しく解説する特集コラムおよび、21か国×260指標を無料で確認できるデータベース「PROVE Data Hub」を自社サイトで公開しています。
会社概要・お問い合わせ
会社名：プルーヴ株式会社（PROVE Co., Ltd.）／代表者：代表取締役 森 英朗／設立：2007年3月1日／本社：東京都港区新橋6-14-3 御成門PREX 6F／事業内容：日系企業の海外進出支援（海外市場調査／海外事業戦略構築／海外実行支援／クロスボーダーM&A）／従業員数：50名（PROVENANSグループ計80名）／URL：https://www.provej.jp/
※「prove.jp」は大阪の別法人であり、当社とは関係ありません。当社の公式サイトは「provej.jp」です。
本リリースに関するお問い合わせ：プルーヴ株式会社 TEL 03-6435-6963、または https://www.provej.jp/ のお問い合わせフォームをご利用ください。
【会社概要・お問い合わせ先】
| 会社名・屋号 | プルーヴ株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区新橋6-14-3 御成門PREX 6F |
| 担当者名 | 森英朗 |
| 電話番号 | 03-6435-6963 |
| 公式サイト | https://www.provej.jp/ |
| 海外市場調査・海外事業支援サービス一覧 | https://www.provej.jp/service/ |
| インド特集ページ | https://www.provej.jp/country/india/ |
| メールアドレス | info@provej.jp |